国際税務2019.07.10 Skypeでのコンサルティングは消費税免税？～非居住者に対する役務提供～

役務提供のうち消費税が課税される取引とは？

非居住者（外国法人等）に対する役務提供は消費税が課税されるのか？を論ずる前に、まず、そもそも役務提供ってどのようなときに消費税が課税されるのでしょうか。

答えはずばり『国内において事業者（個人事業主や日本法人・外国法人）が事業として対価を得て行う役務提供』が消費税の課税対象となる役務提供です。

よって、外国法人も日本で消費税の納税義務が発生し得るのは以前のブログでも説明したとおりです。

間を省略すると『国内において行う役務提供』が消費税の課税対象となります。ちなみに役務の提供は、資産の譲渡や貸付以外のサービスの提供を指します。

“輸出免税”の考え方

消費税の課税対象となった場合でも、即消費税を納税しなければいけないわけではありません。

例えば、商品を外国法人へ輸出する場合は“輸出免税”として消費税が免除されます。これはその商品が消費されるのが「国外」だから消費税が課税されないと考えます。

この輸出免税は「役務提供」についても適用され、条文等は次のようになっています。

輸出免税の対象から除かれる役務提供が列挙されていますが、いかがでしょうか？

日本で役務提供を直接受けたとわかりやすい取引ばかりが列挙されていますね。

つまり、日本で役務提供を直接受けた取引以外は原則輸出免税の対象となり得ると考えるとわかりやすいと思います。

消費税法上の非居住者

消費税法上の非居住者とは「外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 （定義）に規定する非居住者」になります。所得税や法人税の規定と異なるので注意が必要です。

特にアンダーラインに注意してください。

消費税が免税となる役務提供の具体例

非居住者に対する役務提供は、その中身を見て課税か免税かを判断する必要がありますが、免税をベースに検討してみると良いと思います。

消費税が免税となる、具体的な対非居住者役務提供を少し列挙してみます。

✔　新聞社・雑誌社等が行う広告の掲載

✔　コンサルティング（Skype等）

✔　弁護士が行う国内における特許権等に関する訴訟事務等

その他、輸出免税を受けるために必要となる条件等がありますので、具体的な事例がある方は、是非国際税務に強い税理士へ相談されることをお勧め致します。