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2026.07.15 キャッシュフロー計算書の作り方 、役立て方
決算書では利益が出ているのに、「なぜかお金が増えていない」と感じたことはありませんか。
会社経営では、損益計算書の利益だけでなく、実際に現金がどれだけ増減したのかを把握することが重要です。そのために使われるのが、キャッシュフロー計算書です。
今回は、営業活動・投資活動・財務活動の各キャッシュフローの作り方と、経営分析で重要なフリーキャッシュフローについて解説します。
１．キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、一定期間における現金・現金同等物の増減と、その理由を表す財務諸表です。
損益計算書では利益を確認できますが、次のような実際のお金の動きまでは十分に分かりません。
・売上を計上したが、代金をまだ回収していない
・商品を仕入れ、在庫が増えた
・機械や車両を購入した
・銀行から借入れをした
・借入金を返済した
利益と現金の増減は、必ずしも一致しません。この違いを明らかにするのが、キャッシュフロー計算書です。
《キャッシュフロー計算書の3つの区分》
キャッシュフロー計算書は、現金の動きを次の3つに分けて表示します。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
簡単にいえば、「本業でいくら稼ぎ、何に投資し、その資金をどう調達・返済したか」を示す書類です。
２．営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、本業によって現金をどれだけ生み出したかを表します。
売上代金の回収、仕入代金や給与の支払いなどに加え、法人税等の支払いも含まれます。
営業キャッシュフローの表示方法には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。
《直接法》
直接法は、営業活動に関する現金収入と現金支出を直接集計する方法です。
例えば、次のように表示します。
| 項目 | 金額 |
| 売上代金の回収 | 1,000万円 |
| 仕入代金の支払い | △500万円 |
| 給与・経費の支払い | △250万円 |
| 法人税等の支払い | △100万円 |
| 営業キャッシュフロー | 150万円 |
実際にいくら入金され、何にいくら支払ったのかが分かりやすい方法です。
分かりやすい反面、すべての入出金を営業・投資・財務に分類し、営業に関する収入と支出を項目別に集計する必要があるため、作成には手間がかかります。
《間接法》
間接法は、損益計算書の税引前当期純利益からスタートし、利益と現金のズレを調整して営業キャッシュフローを計算する方法です。
決算書や会計データを利用して比較的作成しやすいため、実務では間接法が広く使われています。
また、利益が現金へ変わるまでの過程を確認できることも、間接法の大きな特徴です。
間接法の基本的な計算は、次のようになります。
税引前当期純利益
＋ 現金支出を伴わない費用 （減価償却費など）
－ 現金収入を伴わない利益
± 売掛金・在庫・買掛金などの増減
－ 法人税等の支払額
＝ 営業キャッシュフロー
なお、直接法と間接法で作り方が異なるのは、営業キャッシュフローの部分のみです。投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは、どちらの場合も実際の入出金をもとに作成します。
間接法による営業キャッシュフローの計算例
次のような決算だったとします。実際に項目に沿って計算していきます。
| 項目 | 金額 |
| 税引前当期純利益 | 500万円 |
| 減価償却費 | 100万円 |
| 売掛金の増加 | 80万円 |
| 棚卸資産の増加 | 50万円 |
| 買掛金の増加 | 30万円 |
| 法人税等の支払い | 100万円 |
１．税引前当期純利益から始める
まず、税引前当期純利益500万円からスタートします。
この500万円がそのまま現金として増えたわけではありません。ここから利益と現金のズレを調整します。
２． 減価償却費を加算する
減価償却費は損益計算書上の費用ですが、計上時に現金は出ていません。
そのため、100万円を加算します。
500万円＋100万円＝600万円
３． 売掛金の増加額を減算する
売掛金の増加分は、売上として利益には含まれているものの、まだ入金されていません。
そのため、80万円を減算します。
600万円－80万円＝520万円
４． 棚卸資産の増加額を減算する
在庫が増えたということは、現金が商品や材料に変わったということです。
そのため、50万円を減算します。
520万円－50万円＝470万円
５． 買掛金の増加額を加算する
買掛金の増加分は、仕入れを行ったものの、まだ支払っていない金額です。
現金が手元に残っているため、30万円を加算します。
470万円＋30万円＝500万円
６． 法人税等の支払額を減算する
法人税等を支払うと現金が減少するため、実際の支払額100万円を減算します。
500万円－100万円＝400万円
以上から、500万円＋100万円－80万円－50万円＋30万円－100万円
＝営業よるキャッシュフロー400万円となります。
税引前利益は500万円ですが、本業などから実際に残った現金は400万円だったことが分かります。
なお、損益計算書に計上された法人税等と実際の支払額は一致しない場合があります。実務では、未払法人税等の増減や中間納付額などを確認して、実際の支払額を計算します。
《増減項目の覚え方》
間接法では、売掛金・在庫・買掛金の調整が特に重要です。
– 売掛金の増加：未回収なのでマイナス
– 売掛金の減少：回収が進んだのでプラス
– 在庫の増加：現金が在庫に変わったのでマイナス
– 在庫の減少：在庫への資金滞留が減ったのでプラス
– 買掛金の増加：未払いなのでプラス
– 買掛金の減少：支払いが進んだのでマイナス
基本的には、「営業に関する資産の増加はマイナス、負債の増加はプラス」と覚えると分かりやすいでしょう。
３．投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、設備や有価証券などの取得・売却による現金の増減を表します。
主な項目は次のとおりです。
・機械、車両、建物などの購入
・固定資産の売却
・有価証券の取得・売却
・貸付けと貸付金の回収
投資キャッシュフローは、実際の入出金を集計して計算します。
例えば、機械設備を300万円で購入し、古い車両を50万円で売却した場合は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 固定資産の取得による支出 | △300万円 |
| 固定資産の売却による収入 | 50万円 |
| 投資キャッシュフロー | △250万円 |
注意したいのは、貸借対照表の固定資産残高の差額を、そのまま設備投資額にしないことです。
固定資産の残高は、購入や売却だけでなく、減価償却によっても変わります。実際の取得額や売却額は、固定資産台帳や総勘定元帳などで確認します。
また、投資キャッシュフローに記載するのは「固定資産売却益」ではなく、実際の「売却収入」です。
４．財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、借入れや返済、増資などによる現金の増減を表します。
主な項目は次のとおりです。
・銀行からの借入れ
・借入金の返済
・株式発行による資金調達
・配当金の支払い
財務キャッシュフローも、実際の入出金を集計して計算します。
例えば、銀行から500万円を借り入れ、借入金を200万円返済した場合は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 借入れによる収入 | 500万円 |
| 借入金の返済による支出 | △200万円 |
| 財務キャッシュフロー | 300万円 |
貸借対照表上の借入金残高は300万円増えますが、実務では差額だけでなく、借入額と返済額をそれぞれ把握します。
借入金明細や返済予定表などで確認しましょう。
５．3つのキャッシュフローをまとめる
これまでの例をまとめると、次のようになります。
| 区分 | キャッシュフロー |
| 営業活動 | 400万円 |
| 投資活動 | △250万円 |
| 財務活動 | 300万円 |
| 当期の現金増加額 | 450万円 |
当期の現金増加額は450万円です。
期首の現金・現金同等物が1,000万円なら、期末残高は1,450万円となります。
・期首残高1,000万円＋当期増加額450万円＝期末残高1,450万円
最後に、この金額が貸借対照表などから確認した期末の現金・現金同等物残高と一致するかを確認します。
《間接法から会社の問題点が分かる》
間接法のメリットは、利益が出ているのに現金が増えない原因を確認できることです。
例えば、利益が出ているのに営業キャッシュフローがマイナスの場合、次のような原因が考えられます。
・売掛金が大幅に増えている
・在庫を過剰に抱えている
・売上代金の回収期間が長くなっている
・税金などの支払いが集中した
帳簿上では利益が出ていても、現金として回収できていなければ、仕入代金や給与、借入金の返済には使えません。
経営者だけでなく、金融機関も利益と営業キャッシュフローの差を重視しています。
６．フリーキャッシュフローとは
経営分析で重要な指標の一つが、フリーキャッシュフローです。
フリーキャッシュフローとは、本業で生み出した現金から、設備投資などに使った現金を差し引いた後に残る資金をいいます。
一般的な計算式は次のとおりです。
フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローは通常マイナスになるため、実質的には営業キャッシュフローから投資に使った金額を差し引く計算です。
今回の例では、次のようになります。
営業キャッシュフロー400万円＋投資キャッシュフロー△250万円＝フリーキャッシュフロー150万円
この150万円が、借入金の返済、新規投資、配当、手元資金の積み増しなどに使える資金の目安です。
フリーキャッシュフローが継続的にプラスであれば、本業と投資のバランスが取れ、資金面で比較的安定していると判断できます。
一方、マイナスだから直ちに問題とは限りません。成長のために、大きな設備投資を行っている可能性もあるからです。
マイナスが続く場合は、本業の収益力が低下していないか、投資額が過大ではないか、借入れに依存していないかを確認しましょう。
キャッシュフロー計算書は、会社の現金がどこから入り、何に使われたのかを示す書類です。
経営者にとって大切なのは、「利益が現金に変わっているか」「売掛金や在庫に資金が滞留していないか」「投資後に返済や次の投資へ回せる資金が残っているか」を確認することです。
利益だけでなく現金の流れにも目を向けることが、健全な会社経営への第一歩といえるでしょう。
参考になれば幸いです。
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白川 達也
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