会計制度2018.07.02 金融庁　金融審議会ディスクロージャーWG報告を公表

金融庁は、6月28日「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」を公表しました。これは、有価証券報告書における開示を念頭に、企業情報の開示がその役割を十分に果たせるようにとの観点から、開示のあり方について包括的な検討を行ったものとされています。主な検討内容は以下の通りとなっています。

１．「財務情報」及び「記述情報（非財務情報）」
○ 経営戦略及びビジネスモデルに関する情報の充実
○ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A情報）の充実
○ リスク情報の充実
○ 人的情報やいわゆるESG情報の充実
○ 重要な契約に関する情報の充実

２．建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
○ 役員報酬に関する情報の充実
○ 政策保有株式に関する情報の充実
○ 有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書における情報の整理

３．提供情報の信頼性・適時性の確保
○ 会計監査及び監査役会等の活動状況に関する情報の充実
○ 開示書類の提供の時期

４．その他
○ ITを活用した情報提供
○ 英文による情報提供（有価証券報告書の英語版の提供など）

今後、この報告に沿った形で開示制度の見直しが進められていくことが予想され、各企業の開示書類の作成や経営企画（戦略・リスクマネジメント・ガバナンス等）をご担当されている皆様には、是非ご一読頂ければと思う内容です。