会計・ファイナンス・監査2026.11.11 法人税等に関する会計基準を解説

2026年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「法人税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号、以下「基準」）等を公表しました。

従前、企業会計基準第27号は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」とされていましたが、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示を定めていたことから、個別の税金の創設される都度、会計基準を改正する必要がありました。そこで、今回の改正では、原則的な定めを置き具体的な税金を特定しない方法に見直され、基準の名称も改称されています。

今回は、この新しくなった「法人税等に関する会計基準」の内容を解説させて頂きます。

１．基準の目的と対象範囲

基準は、主に「法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金」に関する会計処理及び開示を定めることを目的としています（基準.1）。

その一方で、基準は、課税対象利益を基礎とする税金に該当しない次の税金に関する会計処理及び開示にも適用されます（基準.2-2）。

なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）及び「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）において、それぞれの制度を適用する場合の会計処理及び開示の具体的な取扱いが定められている場合には、当該取扱いが適用されることとなります（基準.3及び3-2）。

２．会計処理に関する規定

（1）課税対象利益を基礎とする税金の取扱い

課税対象利益とは、「課税当局の定めに従って算定された特定の事業年度の利益であり、当該利益を対象として税金が課されるもの」（基準.4(1)）をいい、課税対象利益を基礎とする税金とは、「課税対象利益を基礎として、課税当局の定めに従って算定された税金及びその付加税」（基準.4(2)）のことをいいます。

この課税対象利益を基礎とする税金については、以下のものを除き、納付済みの額に納付予定の額を加算した額（または還付が見込まれる額を減算した額）を法令を適用して算定し、損益に計上します（基準.5及び5-2）。

なお、上記①または②の税金の額に重要性が乏しい場合や課税の対象となった取引や事象が、損益に加えて、上記①または②の区分に関連しており、かつ、上記①または②の税金の額を算定することが困難である場合には、損益として計上することも認められています（基準.5-3）。

また、上記①または②の税金の額は、課税の対象となった取引や事象について、株主資本、評価・換算差額等またはその他の包括利益に計上した額に、課税の対象となる企業の対象期間における法定実効税率を乗じて算定することとされています。その結果、損益に計上する課税対象利益を基礎とする税金の額は、法令を適用して算定した額から、法定実効税率に基づいて算定した株主資本、評価・換
算差額等またはその他の包括利益に計上する課税対象利益を基礎とする税金の額を控除した額となります（基準.5-4）。

さらに、上記②の税金の額は、過年度に計上された資産または負債の評価替により生じた評価・換算差額等を損益に計上した時点で、これに対応する税額を損益に計上することとなります（基準.5-5）。

（2）更正等による追徴及び還付の取扱い

過年度の課税対象利益を基礎とする税金について、更正等により追加で徴収される（還付される）可能性が高く、当該追徴税額（還付税額）を合理的に見積ることができる場合は、過年度遡及会計基準（企業会計基準第24号）に定められる誤謬に該当する場合を除き、原則として、当該追徴税額（還付税額）を損益に計上することとなります。なお、追徴税額には、延滞税、加算税、延滞金及び加算金を含むこととされています（基準.6及び7）。

また、過年度の課税対象利益を基礎とする税金について、更正等により追徴税額を納付したものの、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合は、過年度遡及会計基準に定められる誤謬に該当する場合を除き、当該還付税額を損益に計上することとなります（基準.8）。

基準第6項から第8項の定めに従って計上する過年度の課税対象利益を基礎とする税金の額のうち、損益に計上されないものについては、過年度遡及会計基準に定められる誤謬に該当する場合を除き、前述の基準第5-2項から第5-5項に準じて処理する必要があります（基準.9）。

（3）課税対象利益を基礎とする税金に該当しないものの取扱い

当事業年度の住民税均等割、事業税付加価値割及び事業税資本割については、法令を適用して算定した額を損益に計上します。また、これらの更正等による追徴税額及び還付税額についても、基準第6項から第8項までに準じて処理します（基準.8-3）。

また、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額についても、損益に計上します（基準.8-4）。

さらに、親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないものの額についても、損益に計上します（基準.8-5）。

３．開示に関する規定

（1）課税対象利益を基礎とする税金の取扱い

損益に計上する課税対象利益を基礎とする税金の額は、損益計算書の税引前当期純利益（または損失）の次に、「法人税等」などの適切な科目をもって表示します（基準.9）。

課税対象利益を基礎とする税金のうち納付されていない税額は、以下の区分により表示を行います（基準.11）。

課税対象利益を基礎とする税金が、既に納付済みの税額を下回ること等により還付されるとき、当該還付税額のうち受領されていない税額は、貸借対照表の流動資産の区分に、「未収還付法人税等」などその内容を示す科目をもって表示します（基準.12）。

（2）更正等による追徴及び還付の取扱い

損益に計上する課税対象利益を基礎とする税金の更正等による追徴税額及び還付税額は、「法人税等」の次に、その内容を示す科目をもって表示します。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合、「法人税等」に含めて表示することができます（基準.15）。

過年度の課税対象利益を基礎とする税金の更正等による追徴税額のうち納付されていない税額は、当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金のうち納付されていない税額に含めて表示します（基準.17）。また、還付税額のうち還付されていない税額も、当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金の還付税額のうち受領されていない税額に含めて表示します（基準.18）。

（3）課税対象利益を基礎とする税金に該当しないものの取扱い

損益に計上する当事業年度の住民税均等割、事業税付加価値割及び事業税資本割は、損益計算書の「法人税等」に含めず、その内容に応じた適切な表示区分に表示します。また、住民税均等割、事業税付加価値割及び事業税資本割の更正等による追徴税額及び還付税額についても、損益計算書の「法人税等」に含めず、その内容に応じた適切な表示区分に表示します（基準.18-2）。

住民税均等割、事業税付加価値割及び事業税資本割のうち納付されていない税額は、更正等による追徴税額のうち納付されていない税額を含め、「未払法人税等」以外のその内容に応じた適切な科目をもって表示します。また、既に納付済みの税額を下回ることにより還付されるとき、還付税額のうち受領されていない税額は、更正等による還付税額のうち受領されていない税額を含め、「未収還付法人税等」以外のその内容に応じた適切な科目をもって表示します（基準18-3）。

ただし、これらの税金の納付されていない税額又は還付税額のうち受領されていない税額の重要性が乏しい場合、「未払法人税等」または「未収還付法人税等」にそれぞれ含めて表示することができます（基準.18-3）。

次に、損益に計上する受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額や損益に計上する親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないものの額については、次のとおり取り扱われます（基準.18-4及び18-5、18-7及び18-8）。

なお、外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける外国子会社（法人税法第23条の2）から受ける配当に係る外国源泉所得税の額は、税額控除の対象とはならないものの「法人税等」に含めて表示することとされており、留意が必要です（基準.18-9）。

また、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額や.親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないものの額が法人税額から控除しきれないことにより還付される場合、還付税額のうち受領されていない税額は、貸借対照表の流動資産の区分に、「未収還付法人税等」に含めて表示します（基準.18-6及び18-10）。

この新しい法人税等に関する会計基準は、2028年4月1日以後開始する年度の期首から適用されますが、基準の公表日後開始する年度の期首から早期適用することも認められています（基準.20-7）。

この基準の適用により、これまでの会計処理と異なる場合は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する必要がありますが、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用することも認められています（基準.20-8）。また、過年度遡及会計基準の定めにかかわらず、適用初年度の比較情報については、新たな表示方法による組替を行う必要はないとされています（基準.20-9）。

あすかコンサルティング株式会社

【会計コンサルティング担当】津田 佳典

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