＜借手の注記事項の例＞

・借手のリース活動の性質

・借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの（借手の変動リース料、延長オプション及び解約オプション、残価保証、契約しているがまだ開始していないリースなど）

・借手がリースにより課されている制限または制約

・借手がセール・アンド・リースバック取引を行う理由及び取引の一般性

＜貸手の注記事項の例＞

・貸手のリース活動の性質

・貸手による原資産に関連したリスクの管理戦略や当該リスクを低減している手段（買戻契約、残価保証、所定の限度を超える使用に対して変動するリース料など）

・リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする会計処理

・指数またはレートに応じて決まる借手の変動リース料に関する例外的な取扱い（将来の変動を見積もった場合）

・借地権の設定に係る権利金等に関する会計処理

＜貸借対照表に関する情報【適用指針.99】＞

貸借対照表において、以下の項目を区分して表示していない場合、それぞれの内容を注記する

・使用権資産の帳簿価額（対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目ごと）

※表示科目との関係が明らかである限りにおいて、より詳細な区分により使用権資産の帳簿価額の金額を注記することを妨げない

※土地及び建物に係るリースについてそれぞれが独立したリースではない場合、当該リースについて土地と建物に区分せずに注記することが考えられる【適用指針.BC142】

・指数またはレートに応じて決まる借手の変動リース料に関する例外的な取扱いにより会計処理を行ったリースに係るリース負債

・償却していない旧借地権の設定に係る権利金または普通借地権の設定に係る権利金等

＜損益計算書に関する情報【適用指針.100】＞

損益計算書において、以下の項目を区分して表示していない場合、それぞれの内容を注記する

・短期リースに係る費用の発生額（借手のリース期間が1か月以下及び少額リースに係るものは除く）

・リース負債に含めていない借手の変動リース料に係る費用の発生額が含まれる科目及び当該発生額

＜セール・アンド・リースバック取引に関する情報【適用指針.101 (1)】＞

・セール・アンド・リースバック取引から生じた売却損益が損益計算書において区分表示されていない場合、計上科目及び金額

・金融取引として会計処理されたセール・アンド・リースバック取引について、当該会計処理を行った資産がある旨、当該資産の科目及び金額

・金融取引以外の会計処理が適用されたセール・アンド・リースバック取引について、当該セール・アンド・リースバック取引の主要な条件

＜サブリース取引に関する情報【適用指針.101 (2)】＞

以下の項目が、財務諸表において区分表示されていない場合、それぞれの内容を注記する

・使用権資産のサブリースによる収益の計上科目及び金額

・中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合のサブリース取引について計上した損益の計上科目及び金額

・転リース取引について利息相当額控除前の金額で会計処理を行う場合、当該リースに係るリース債権またはリース投資資産及びリース負債の計上科目及び金額

・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額（少額リースに係るものを除く）

・使用権資産の増加額

・対応する原資産を自ら所有していたと仮定していた場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごとの使用権資産に係る減価償却の金額

※貸借対照表において表示するであろう科目との関係が明らかである限りにおいて、より詳細な区分により使用権資産に係る減価償却の金額の注記を行うことを妨げない

※土地及び建物に係るリースについてそれぞれが独立したリースではない場合、当該リースに係る使用権資産の減価償却の金額については土地部分と建物部分に区分せずに注記することが考えられる

＜貸借対照表に関する情報【適用指針.104】＞

貸借対照表において、以下の項目を区分して表示していない場合、それぞれの内容を注記する

・リース投資資産について、将来のリース料を収受する権利（リース料債権）の部分、見積残存価額の部分の金額、受取利息相当額

※リース料債権の部分及び見積残存価額の部分の金額は、利息相当額控除前の金額とする

・リース債権について、リース料債権の部分の金額及び受取利息相当額

※リース料債権の部分の金額は、利息相当額控除前の金額とする

ただし、リース債権の期末残高が、当該期末残高及びリース投資資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合、これらを合算して注記することができる

・ リース債権及びリース投資資産の残高に重要な変動がある場合のその内容

（例）企業結合による変動、リース投資資産における見積残存価額の変動、リース投資資産における貸手のリース期間の終了による見積残存価額の減少（見積残存価額の貯蔵品または固定資産等への振替）、残価保証額の変動、中途解約による減少、新規契約による増加

※必ずしも定量的な情報を含める必要はない

・リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権の部分について、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

※リース料債権の部分の金額は、利息相当額控除前の金額とする

原則として、リース債権に係るものとリース投資資産に係るものは区分して注記する必要があるが、リース債権の期末残高が、当該期末残高及びリース投資資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合は、合算して注記することができる【適用指針.106及び107】

損益計算書において、オペレーティング・リースに係る貸手のリース料に含まれない将来の業績等により変動する使用料に係る収益を損益計算書において区分して表示していない場合、当該収益が含まれる科目及び金額を注記する【適用指針.108】

オペレーティング・リースに係る貸手のリース料について、貸借対照表日後5年以内における1年ごとの受取予定額及び5年超の受取予定額を注記する【適用指針.109】