国内税務2026.04.22 減資で均等割の節税をすることができる？

法人の所得がマイナスの状況が続き、均等割の負担が大きいと感じる際に検討する選択肢の1つとして減資があります。
今回は減資による均等割の節税についてご説明させていただきます。

1.均等割とは

法人住民税は、「所得割」と「均等割」からなります。
「所得割」は会社の利益に応じて計算されますが、一方の「均等割」は、利益の有無に関係なく、法人として営業活動していれば必ず払う“基本料金”のような税金です。これは法人が事務所等を設置している市町村と道府県に納めます。
この均等割は法人の規模によって金額が変わるもので、資本金や従業員が多い会社は高く、中小企業は低くなるように、段階的に区分されています。

例）大阪府・大阪市の均等割 (2026.04.22現在)

 
（出展：大阪府HP）

（出展：大阪市HP）
 
 

2.減資とは

簡単に言うと法人の資本金を減額することです。
この減額する方法として、有償減資、無償減資の2種類があります。
 
有償減資：株主へ資本の払い戻しをする
無償減資：株主へ資本の払い戻しない（欠損金の補填に充てることもきでる）
 
仕訳例　有償減資：資本金××/現預金××
    無償減資：資本金××/その他資本剰余金××
         その他資本剰余金××/繰越利益剰余金××
 
今回は無償減資・欠損てん補によって、均等割を下げるケースについてご説明いたします。
 
法人住民税の均等割を決定する「資本金等の額」（平成27年度税制改正）
法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額に無償増資・無償減資等による欠損てん補を行った金額を調整した金額をいいます。商業登記簿に記載されている資本金の額だけではなく、資本準備金なども含まれます。（地方税法第292条第1項第4の2号）
また、調整後の資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を資本金等の額とします。
（出展：大阪市HP）
この改正によって、均等割の額を下げることが可能になりました。
 
例）資本金2,500万円　繰越利益剰余金　－3,000万円　大阪市従業員15名の場合
  均等割：大阪府7万5千円＋大阪市13万円＝20万5千円
 
 1,500万円減資した場合→均等割：大阪府2万円＋大阪市5万円＝7万円
 
 ∴13万5千円節税となります

3.減資のメリットとデメリット