あすかアソシエイツ（あすか税理士法人/あすかコンサルティング㈱）は国際会計基準（ＩＦＲＳ）・国際税務/海外税務・内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）・四半期連結決算開示早期化・不動産ＳＰＣに強く、料金・費用・コストが明確な東京・大阪の公認会計士・税理士事務所です。
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あすかアソシエイツ
IPO（株式公開）を目指されているお客様を公認会計士若しくは税理士が月１回ご訪問し、上場準備・会計・税務・監査に関するお悩みをノンストップでまとめて解消いたします。
IPO（株式公開）を行うためには、資本政策や内部統制の整備（J-SOXへの対応）、会計基準の厳密な適用など税務の知識だけでなく、会計や上場準備に関する深い知識やノウハウが必要です。
弊社ではIPOに詳しい公認会計士等が御社へお伺いし、以下のサービスを通して、一般の税務顧問では対応が難しい上場準備のノウハウをご提供します。
http://www.arcadia-consulting.co.jp/
弊社は「経営とITを繋ぐ」を合言葉に、顧客企業のITマネジメントをトータルに支援するプロフェッショナル集団です。
弊社は製品やソリューションの販売を一切行わず、お客様の企業の立場に立ち、お客様の環境に則した最適なIT活用支援に徹しております。
2002年に起業してからあすかさんとのお付き合いはスタートしました。最初は税務顧問メインで記帳代行、給与計算、社会保険業務などからはじまり、事業が順調に推移す過程で従業員に対するストックオプション発行、資本政策立案、事業計画作成など色々な相談にのってもらっています。
弊社は将来的に株式公開も視野に入れ、これまでの間税理士とは異なり、公認会計士だからこそできる顧客の立場に立った質の高いサービスの提供を受けられることを期待しています。
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サポート体制は個人の先生では難しいと思いますが？ |
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弊社はコンサルティング業務及び税務業務を組織的に行っております。
一人の先生が個人的にやっている会計事務所ではございませんので、創業初期から株式公開準備まで長期的かつ効率的に支援を行うことができます。 |
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株式公開コンサルティングはどのように行いますか？ |
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弊社は、大手監査法人出身の公認会計士、起業専門の税理士がプロジェクトチームを編成し株式公開コンサルティングを行います。資本政策立案、監査法人との交渉、税務処理については顧客満足度の高いサービスを提供しております。 |
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株式公開支援と税務顧問を兼ねてもらえるのでしょうか？ |
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弊社では公認会計士が行う株式公開準備業務と顧問税理士が行う税務業務をワンストップでご提供しておりますので、リーズナブルな価格で高品質なサービスをご提供できます。（税務業務は税理士法人が行います。） |
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上記サービスの中で月額10万円に含まれているものは何ですか？ |
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10万円の顧問料は専門家が月1度御社を定期的にご訪問しアドバイスを行う業務報酬です。
また、メールや電話による随時の相談を含みます。なお、資本政策立案など執務時間のかかるサービスは別途お見積りさせて頂くことになります。 |
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顧問料をストックオプションで支払いたいのですが？ |
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原則としてストックオプションでの報酬の授受はお断りしておりますが、個別にご相談させて頂きます。 |
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株式公開（IPO）とは何ですか？ |
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株式公開（IPO）とは、市場に自社の株式を公開し、一般投資家に自由な売買を可能にすることです。IPOを行うことにより、それまでは同族会社であった会社が社会的な公器になることを意味します。株式公開をすると一般投資家や機関投資家のことも考えた上で経営を行う必要があります。 |
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株式公開のメリットとデメリットは？ |
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株式公開のメリットは社会的信用の増大、証券市場からの資金調達能力増強、財務体質強化及び健全化、経営の近代化、従業員モラル向上と人材確保などです。
また、株式公開のデメリットは社会的公器としてのディスクロージャー義務、経営における機動力低下、業績確保のための施策維持、上場維持のための費用増加などです。 |
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株式公開までのスケジュールはどのように決めますか？ |
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まず、各株式公開市場で求められる利益水準を達成できる事業年度を株式公開の目標年度にすることです。次に株式公開できるだけの時価総額を確保できるか詳細を検討する必要があります。
株式公開までスケジュールは、最短でも株式公開実現までに２、３年はみておくのが一般的です。 |
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ベンチャーが株式公開をするための市場はどのようなものがありますか？ |
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市場については各リンク先をご覧下さい。
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株式公開のための監査費用はどの程度かかりますか？ |
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監査法人の監査費用ですが、大手監査法人はIPO前々期900万円、IPO直前期で1100万円（財務諸表監査のみ）、中小監査法人は600万円～900万円ぐらいが相場です。
ただし、内部統制監査は別途必要になります。ショートレビューは100万円が相場です。IPO後は、最低でも1500万円～2000万円は必要になります。（内部統制監査含む） |
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監査費用以外に株式公開にはどのような費用が必要ですか？ |
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次のような費用が必要となります。証券会社とのコンサルティング契約（毎月30万～40万円）、証券代行会社とのコンサルティング契約（毎月3万～5万円）、証券取引所への上場審査料（100万円）、印刷会社への費用（500万円～）、新聞公告（100万円～）など |
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社内管理体制の整備とはどのようなことを言うのですか？ |
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株式公開企業として必要な社内管理体制とは、つまり定款や諸規程の作成、取締役会議事録、総会議事録作成、利益計画・予算制度整備、内部統制構築・運用、内部監査制度運用がこれに該当します。 |
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監査法人のショートレビューとは何ですか？ |
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監査法人によるショートレビューとは、監査法人との監査契約の前に、監査を実施することが可能かどうかを判定する調査です。監査法人と監査契約を締結する上で必要な手続きのことをいいます。 |
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株式公開準備のための諸規程作成の優先順位は？ |
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優先順位の高いものとして、組織、業務分掌及び職務権限規程、取締役会及び監査役会規程、株式取扱規程、稟議規程、経理規程、予算管理規程、販売管理規程などが考えられます。 |
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資本政策とは何ですか？ |
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資本政策とは株式公開前の段階において資金調達や株主構成を考え増資や株式移動など具体的な計画を立てることをいい、かなりの専門性と経験が求められます。 |
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ベンチャーキャピタルをうまく選ぶには？ |
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ベンチャーキャピタル（VC）の選び方は株式公開の成否に大きな影響を与えます。VCの投資行動と資本政策に関する知識が不十分なまま投資契約を締結するのはとても危険です。
弊社では公認会計士と税理士のプロジェクトチームがVC活用法をアドバイスさせて頂きます。 |
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有名な監査法人とベンチャーキャピタルを教えて下さい |
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監査法人
ベンチャーキャピタル |
