
日本版SOX法(内部統制監査)において、棚卸資産に至る業務プロセスは原則として主要な業務プロセスとして位置付けられ、製造業を中心とした企業においては原価計算プロセスもその評価対象となるケースが高いと考えられます。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」においては、取得原価>正味売却可能価額となっている場合に、正味売却可能価額への引き下げが必要となっていますが、この判定は原則として個別品目ごとに行うことが求められています。
さらに、監査が厳格になってきている昨今の状況では、自社の原価計算制度が「原価計算基準」に即したものであるかどうかをチェックしておくことも重要です。