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総資産 ２００億円
業種 製造業
決算直前の決算方針の打ち合わせ、決算作業中の会社作成資料のレビュー、会計基準改正への対応や経営判断が会計数値に与えるインパクトについてのアドバイスの提供を中心にサービス提供を行っている。
また、経営者等への報告についても、できるだけ簡潔明瞭な形で報告するにはどうすべきかを検討している。Ｃ社は会計監査を受けているが、我々のアドバイスが監査法人との意見対立を起こさないよう十分配慮している。
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総資産 ３０億円
業種 建設・不動産業
決算財務報告プロセスに係る業務記述書・リスクコントロールマトリックス（ＲＣＭ）・決算作業チェックリスト作成のアウトソーシングを受け、弊社公認会計士３名が業務を担当した。単なる作成請負に留まらず、経理体制構築や内部統制の改善方法に関するアドバイスも付加的にご提供。
クライアントサイドからだけでなく、完成した業務記述書・リスクコントロールマトリックス・決算作業チェックリストに関して会計監査人からも高評価を得た。
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総資産 ３００億円
業種 ＩＴ関連事業等
弊社公認会計士３名のチームにより、連結決算財務報告プロセスに係る業務記述書・リスクコントロールマトリックス（ＲＣＭ）に関するデザイン・整備状況の事前評価並びに開示書類作成プロセスに関する業務記述書等作成の一部アウトソーシングを行なった。
整備状況の事前評価の過程で不足する内部統制については随時、常に実現可能性を意識した改善案をご提供。最終的に問題がある事項及びそれに対する改善案を改善報告書として提出し、クライアントの内部統制の見直し作業のスピードアップに貢献した。
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総資産 ７０億円
業種 金融商品取引業
ＸファンドがF社をLBO（レバレッジド・バイ･アウト）スキームで買収することになり、M&Aアドバイザリー会社を通して、弊社がF社の財務デュー･デリジェンスと企業価値評価作業を引き受けた。
弊社は、4名の公認会計士によるチーム編成を行い、約２ヶ月間の調査結果ならびに企業価値評価額を報告書にまとめ、M&Aアドバイザリー会社に提出した。
リスク分析を行なった結果、法律的な判断が必要になったため、弁護士と協力する形で評価を実施した。
弊社の提出した報告書記載の企業価値評価額を基に買収額が決定され、ファンドが組成された。
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負債総額 ２５０億円
従業員数 ３５０名
業種 食品製造業
裁判所が任命した監督委員から、民事再生法申し立てを行ったG社の事業再生計画案に関する財務調査の要請を受け、財産評価、利益計画調査、債務免除益に対するタックスプランニングなど、事業再生が可能かどうかの検討を会計的側面より実施した。
当該調査は５名の公認会計士によるチーム編成で、３ヶ月にわたって実施し、事業計画の妥当性に関する報告を監督委員に提出。G社からの要請もあり、民事再生認可後も継続的に会計・税務のコンサルティング、社内規定の整備・内部統制整備に関する助言など行い、再生に尽力した。
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負債総額 ２００億円
業種 複合型ショッピングモールの開発・運営
地方都市でショッピングモールの開発・運営を行っていたH社は、債権者から初期開発にともなう多額の負債返済を迫られていた。負債返済に窮したH社は会社更生、民事再生、特定調停などの法的整理手続きによる再生を図るべきかに関する財務調査を弊社に依頼した。
依頼を受けた弊社では４名の公認会計士チームで2ヶ月にわたる調査を実施し、財産評定、利害関係者に対する経済的合理性の判断基準の妥当性など、多面的な側面から調査を実行し、第三者としての公平な立場で報告書を提出。
弊社が提出した報告書をもとに、債権者及び株主は適切な判断を行い、その後H社はスムーズに事業再生を達成した。
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総資産 ３００億円
業種 製造業
現状の原価計算制度について、原価計算基準への準拠性という観点からのレビューを実施した。
重大な問題点は認識されなかったものの、より精緻な原価計算を志向したいというクライアントの要望に応える形で、短期的な改善提案を行った。
また、原価低減活動の成果が目に見える形となるよう、標準原価計算制度の導入も提言し、中長期的なプロジェクトとして取り組んでいくかどうかを検討中である。
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資本金 １億円
業種 製造業
東証マザーズに株式公開を目指すベンチャー企業J社は弊社にCFO代行依頼、及び社内制度の整備構築を依頼してきた。個人エンジェルからの資金調達、資本政策立案、ベンチャーキャピタルとの交渉などCFOとしての役割を果たすとともに、社内制度の整備・運用を支援した。
また、経理事務の人材斡旋、教育なども含めて総合的コンサルティングを行っている。J社は2010年を目処にIPOする予定である。
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連結売上高 ４００億円
業種 製造業
東南アジア地域に海外展開しているK社は、子会社との取引に関して移転価格税制、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制など、国際税務に関するアドバイスを弊社に依頼。
親子間取引における移転価格設定、子会社からのロイヤリティ及び配当などに対する外国税額控除適用、香港及びシンガポールにおけるタックスヘイブン対策税制適用の有無など、弊社が幅広くアドバイスを提供し、国税当局からの調査に対応可能なよう全面的にバックアップを行っている。
