あすかアソシエイツ

業種 ： 卸小売業（売上高350億円）
関与 ： 相談業務・申告書チェック

Ａ社は大手メーカーの連結子会社であり、単独で会計監査を受けている。
弊社では、会計・税務上の懸案事項や会計基準・税法改正への対応に関するアドバイス、決算整理仕訳や税金計算のレビュー等のサービスを提供している。これによりA社から親会社への正確でスピーディな決算報告をバックアップしている。 また、我々のアドバイスが監査法人との意見対立を起こさないよう十分配慮している。

業種 ： 運輸業（売上高120億円）
関与 ： 相談業務・申告書チェック

Ｂ社は上場企業の連結子会社である。
一般的な税務・会計に関する事柄から、親子間取引など上場子会社特有の事柄まで、問題や疑問の発生の都度相談して頂き、迅速に対応している。
決算の際にはＢ社にて作成した申告書をチェックすると共に、今後の改善点とその方法を会社へ報告している。

業種 ： 製造業（売上高50億円）
関与 ： 毎月訪問・連結納税導入支援

Ｃ社は国内外に数社ずつ法人を所有するグループ企業である。
従来より、グループ内には毎年黒字である法人と、黒字転換できない赤字法人とが存在しており、グループ全体で見たときの税負担が大きいことが問題視されていた。
Ｃ社に連結納税を導入したことにより、グループ全体として大きな節税効果を得ることに成功した。
現在は、円滑に連結納税業務を行うため、グループ会社間のシステム統一等のアドバイスを行っている。
連結納税前の個別税金計算までをＣ社が行い、連結納税計算を弊社がサポートしている。

業種 ： 製造業（売上高20億円）
関与 ： 毎月訪問・中間及び確定申告書作成

Ｄ社は上場企業の連結子会社である。
日々の会計処理はD社で行い、弊社が毎月訪問し、その内容をチェックしている。
Ｄ社は原価の仕訳処理について独特の計算手法を用いているが、処理が煩雑である点や消費税額計算が複雑となる点から、一般的な計算手法へ移行するため弊社が支援している。
また、Ｄ社では自社で申告書を作成したいとの希望があり、これに関しても随時アドバイスを行っている。

業種 ： ＩＴ業（売上高10億円）
関与 ： 毎月訪問・四半期及び確定申告書チェック

Ｅ社は株式公開を目指すＩＴ企業である。
契約当初は弊社が記帳代行を行っていたが、少しずつ自社で仕事を完結していただくように段階的に指導を行った。
現在では申告書をＥ社が作成し、弊社がチェックを行っている。
監査法人による監査にも対応できる決算書を作成するため、税務のみならず最新会計情報等広い範囲でアドバイスを行っている。

業種 ： 製造業（売上高5億円）
関与 ： 毎月訪問・記帳代行・給与計算・年末調整・申告書作成

Ｆ社は洋菓子の製造販売を行う会社である。
月々の記帳代行、給与計算から決算書および申告書の作成まで弊社が行っている。毎月Ｆ社へ訪問し、会計処理に必要な資料を回収すると共に、税務や会計の範囲にとどまらない様々な事柄についてアドバイスを行っている。また、融資に関する相談や金融機関へ提出する書類などについても作成支援を行っている。

業種 ： 設計業（売上高２億円）
関与 ： 毎月訪問・申告書作成

Ｇ社は独立系の土木設計会社である。
基本的な会計処理はG社自身で行い、弊社は税務上の判断や会計処理の方法ついてその都度アドバイスを行っている。特に決算処理上は土木・建築業特有の未成工事支出金の計算がネックになりやすいが、期中から試算を行える体制を築き、その都度その時点での利益計算をスピーディーに行えるようにすることで、利益計画や経営計画に役立つ経理数値の作成が行えるように支援を行っている。また、決算書および申告書の作成を代行している。

業種 ： 貿易業（売上高１億円）
関与 ： 毎月訪問・記帳代行・給与計算・申告書作成

Ｈ社は輸出入貿易を行う商社である。
海外取引を行うため、複雑になりがちな会計帳簿を簡素化出来るよう経理資料の作成方法について指導を行った。このことで会社経営に必要な数値の取り出しが迅速に行えるようになり、会社の資金繰り計画にも大きく貢献できた。また、消費税等の納税額の予測を随時行ったり、課税取引の判断をするなどのサポートも行っている。

業種 ： 公益社団法人（予算規模：２千万円）
関与 ： 相談業務・決算書類作成

公益法人制度はここ数年大きく変化した。弊社では公益認定を受けるための書類の作成や担当官庁との折衝についてもアドバイスを行い、Ｊ社は無事に公益認定を受けることができた。また会計については、決算の考え方や経理処理に関する文言や様式まで大きく変わっているため、きめ細かく対応し必要なアドバイスを送るとともに最終の決算書類の作成を代行している。

業種 ： 個人（海外所得あり）
関与 ： 相談業務・申告書作成

昨今、海外における個人所得について税務上問題とされるケースが多く見受けられる。金利差から海外に預金などを持つ場合もあるが、国外で受け取った預金利息等については日本国内法と租税条約との関係をきちんと見極める必要があり、弊社ではそのための適切な申告・納税をサポートしている。また、日本駐在の外国人の場合、当人にとっての本国での預金利息も日本で課税されることがあるなど、様々な事柄についての税務上のアドバイスを行っている。