一番まともなのは税理士試験に合格することです。
受験資格は大学卒業で法律または経済の単位を取っていること、または日商簿記の１級をもっていることなどです。他にもいろいろあります。
日商簿記の検定試験は誰でも受けれます。５月頃と１１月頃に試験がありますので近くの商工会議所に聞いてみて下さい。

税理士試験は簿記、財務諸表論が必修で、所得税、法人税、相続税、国税徴収法、消費税または酒税、固定資産税、事業税または住民税のうちから３科目選択です。ただし、所得税、法人税のうちどちらか一つは必ず選択しなくてはいけません。
合計５科目ですが一発で５科目とらなくてもよく、極端な話５年かけて、毎年１科目づつ合格していってもかまいません。

独学はかなり難しいと思います。たとえば簿記は日商簿記１級より質量ともにレベルは上ですから、ペースメーカーがどうしても必要です。税法にしても相当の暗記力と計算力、さらに試験委員を納得させる文章力が必要です。
書く練習をしっかりとやるためにもできるだけ経理学校か通信教育などを利用した方がいいでしょう。

試験科目には免除規定があります。大学院で法律学または財政学に関する修士課程を終えれば税法３科目は免除ですし、商学に関する修士課程を終えれば会計２科目は免除です。試験に関しては少し楽です。

一番楽をして試験をパスするのは、税務署に勤めることです。１０年勤めれば、税法が免除になりますし、そのうえ管理職を５年やれば、簡単（かどうかは受けたことがないのでわからない）な研修で簿記と財務諸表論が免除になります。
余談ですが、税理士の半数以上は税務署のＯＢです。

これら以外にも免除規定がありますが、試験で楽をした分別の苦労があります。よく考えて自分で道を決めましょう。

公認会計士の２次試験に合格するしかありません。１次試験は大学の教養課程を終えていれば免除されます。

１次試験は年１回１月頃にあり、だれでもうけれます。内容についてはよく知りませんが、国語、数学、英語、論文とあり、大学に入る方がやさしいようです。

２次試験も年１回で、まず５月頃に会計学と商法の短答式があり、これに合格すると７月頃に論文式があります。簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法が必修で、経済学、経営学、民法のうち２科目選択です。
合計７科目を一発で合格しなくてはいけません。２次試験は気合いを入れて勉強して下さい。独学は無理です。必ず受験学校または通信教育を利用することです。
簿記、財務諸表論は、税理士試験より難しいと思います。残り５科目はかなり異質な学問ですが、好き嫌いをなくすのが合格するコツです。計算力も必要ですが、しっかりとした論文構成を身につけて、それを答案用紙に表現できるように練習をしましょう。

３次試験も年１回で、監査、分析、税法、実務の試験が１１月頃に筆記であり、１月頃に口述であります。３次試験はまあ真面目にやっていれば合格します。

基本的には個人や法人の確定申告を代理することです。当然、申告の前提である起票、記帳作業から試算表、決算とどこまで関与するかはケースバイケースになります。もちろん税法に限らず各種の経営相談や時には人生相談までやることになります。相続対策や事業承継の問題もあります。
税理士の仕事は記帳屋さんでは決してありませんし税金を値切ることでもありません。きわめて幅が広く、人間性が問われる仕事だと思います。

公認会計士にしかできないのが監査です。簡単に言えば上場会社などの決算をチェックすることです。
税理士が会社の立場にたって会社のために仕事をするのに対し、公認会計士は決算書を利用する人のために仕事をします。税理士との違いがわかりにくいのですが、実はまったく異なる立場から異なる観点で仕事をしています。
組織のありようや社内体制などにも精通していますから、会社が成長していく過程で必要になる経営上、組織上のアドバイスなども行います。株式の公開や海外進出などこちらもきわめて仕事の幅は広いのです。

公認会計士も税理士も自分が動いていくらの世界です。まあ、やりようによっては事務員に仕事をさせて自分は左うちわという生活もあるかもしれませんが、そんなことを望んでこの世界に入ろうとするならやめた方がいいでしょう。失敗します。
社会的地位は認められていますし、仕事の能力を身につければ一般的にはそこそこの高収入は得られます。ですが、ぼろもうけはありません。また資格だけがあっても仕事の能力はまったく別物です。しっかりとした見識のもとにこの世界に入って下さい。